日本語教育能力検定試験問題の解説

日本語教師になるには過去問です。大学で日本語教育課程を専攻していない人が日本語教師になるには①日本語教師養成講座420時間コース受講か②日本語教育能力検定試験合格です。独学でも日本語教育能力検定試験に合格できます。日本語教育能力検定試験では似た問題が繰り返し出題されるので日本語教師になるには過去問に慣れることが大事です。本ブログではH23以降の日本語教育能力検定試験を分かりやすく解説しました

タグ:技能実習

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昨年10月に成立した技能実習適正実施・実習生保護法と改正入管難民法は平成29年度あるいは平成30年度の日本語教育能力検定試験に出題される可能性がありますので要チェックです。

日本語教育能力検定試験に出題されそうなポイントは3点
・実習期間が3年から最長5年に延長
技能実習生の実習先に「介護」を追加
在留資格に「介護」を追加

在留資格に「介護」が加えられたことで日本語学校の留学生が介護福祉士の養成学校に進学し「介護福祉士」の資格を取得して卒業後は在留資格を「介護」に切り替え介護施設で働くというパターンもありに。

近年激増しているネパール人とベトナム人の日本語学校留学生がさらに増えるかもしれません。
ネパールやベトナムからの日本語学校留学生は出稼ぎ目的が多いらしいですが、今までは「留学」が終われば帰らなければなりませんでした。

www.nhk.or.jp


技能実習生として来日しても3年しか働けませんでした。
しかし在留資格介護には期間制限がありません(最長5年の更新可)。
すでに介護福祉士養成施設にはアジアからの留学生が急増しているようです。留学生が一般企業に就職するのは難しかったけれど、介護施設は圧倒的人手不足なので外国人介護士は必要とされているはず。だからこその法改正。
日本語教師としては介護分野の専門的な日本語が教えられる能力も必要になるのかな。日本語教師の就職先は広がりそう。

これからは外国人介護士の時代。
日本では日本人に不人気の仕事は労働力不足が続いていて移民を受け入れないとやっていけないのだけれど、日本国民は移民が嫌いなので日本語学校留学生のアルバイト週28時間や技能実習生の3年間で凌いできましたが、それも限界に達したのでしょう。ついに日本も事実上、移民の受け入れが始まりました。今後、日本政府の移民政策に注目です。
 
diamond.jp 
 
日本でEPAによる外国人介護士の受け入れが失敗した経緯や、台湾やドイツにおける外国人看護師・介護士の実態については『ルポ ニッポン絕望工場』が詳しいです。

・フィリピン、インドネシア、ベトナムとの間でEPAによる外国人介護士・看護師の受け入れが決まった経緯について

フィリピン側は、ちょうど日本と交渉中だったEPAに介護士らの受け入れを含めるよう提案した。一方、日本はEPAを通じ、フィリピンに産業廃棄物を持ち込もうとしていた。そのための交渉材料に使えると判断し、介護士の受け入れを呑んだ。こうして外国人介護士の受け入れは、「人手不足」とはまったく無関係なところで決まっていく。(中略)その後、同じEPAの枠組みで、インドネシアとベトナムからも介護士・看護師の受け入れが決まる。

(引用:井出康博著『ルポ ニッポン絕望工場』110頁)

外国人介護士・看護師の受け入れに投入された予算は、2008年からの4年間だけで80億円に上った。もちろん、私たちが納めた税金である。その間、国家試験の合格者は、介護士と看護師を合わせても104人に過ぎない。つまり、一人の合格者を出すために約8000万円の税金がつぎ込まれたことになる。

(引用:井出康博著『ルポ ニッポン絕望工場』117頁)


・ドイツがフィリピン等との間で2013年から始めた「トリプル・ウィン」という看護師の受け入れプロジェクトについて

トリプル・ウィンは、日本のEPAと似た制度である。外国人看護師が仕事を始める前には、ドイツ側の負担で語学研修が行われる。また、母国で資格を持っていても、ドイツで改めて国家試験に合格しなければ正式に「看護師」とは認められない。ただし、試験のやり方は日本とはまったく異なっている。(中略)日本の国家試験は筆記試験である。しかしドイツの場合、口頭試験で行われる。(中略)日本が受け入れたEPA看護師の場合、2016年の合格率は11パーセントだった。「過去最高」の合格率だとはいえ、429人が受験して合格者は47人に過ぎない。ドイツが「合格」を前提に外国人看護師たちを受け入れているのに対し、日本は意図的に「不合格」にしているわけである。

(引用:井出康博著『ルポ ニッポン絕望工場』128頁)

外国人看護師の試験がドイツは口頭なのに、日本は筆記。
おもしろいなと思いました。私が若かりし頃、日本の英語教育は猛烈に批判されていました。文法・長文読解ばっかりで会話を練習しないから中高6年間英語を勉強してもまるで英語が話せないと。普通の人にとって大事なのは実践的な英会話なのに、知識ばかり文法ばかり重視していた日本の英語教育。
日本語でも同じことをしているとは。
外国人看護師や外国人介護士にとって大事なのは日本語会話力なのに、試験は筆記。
文科省といい厚生省といい、日本のお役所は書面が大好物らしい。

ルポ ニッポン絶望工場 (講談社+α新書)  

国家試験(国家資格)じゃないけれど日本語教育能力検定試験も筆記試験ですね。日本語教師に求められる能力は口頭で日本語を教える技術であって書面で教えることはないのに。日本人の書き物好きは平安時代からの伝統でしょうか。
本日もいとをかし!! 枕草子 


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平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【在留外国人への多言語情報提供】です。
平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【訪日外客と在留外国人】です。  

問2
この記事で書きましたように、在留外国人の出身国・地域のランキングは、

(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%) 
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%) 
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

なので、正解は3です。


問3
入国管理局の在留資格一覧表によると、
1,興行は「演劇,演芸,演奏スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)」

2,就学は留学に一本化されましたので、日本語教育機関に在籍している者も留学です。
留学は「本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」

3,技能実習生の在留資格は「技能実習」です。
研修は「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号,留学の項に掲げる活動を除く。)」

4,定住者は「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」
定住者の該当例は「第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等」

以上より、1が正解です。


問4 文化庁が策定した「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」の「生活上の行為の事例」に関する記述として不適当なものを選ぶ問題です。

平成23年度と平成24年度にも出題されています。好きですねえ。
関連資料のリンクはこちらにまとめてあります。

『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案(以下、案といいます)をみると、

1,「目的地への行き方を尋ねる」のような能力記述文で示されています。

2,
「まず,学習項目の検討を行う前提として,学習者が日本語で行うことが期待される生活上の行為の事例の整理・選択を行った。次に,選択した個々の生活上の行為の事例に対応する学習項目の要素と社会・文化的情報について記述を行った。」(案2頁)

3,
「来日間もない外国人が,その生活基盤を確立する上で必要となる日本語学習の時間について検討し,標準的なカリキュラム案全体に当たる30単位を60時間とし,それを必要最低限の時間数の目安とした。」(案5頁)

4,
「来日間もない外国人が生活上の基盤を形成する上で必要な生活上の行為の事例の第一段階を取り上げ,それに対応する学習項目の要素を記述・整理」
「学習者のニーズ等に応じて,必要な部分を選択し,かつ,任意の順序で学習することを想定したものであり,すべての事例を掲げられている順序で取り上げることを想定していない」(案11頁)
すなわち、簡単な言語行為から段階を追って学習できるように配置されているわけではありません。

以上より、正解は4です。


問5
「外国人労働者」の2014年時点での状況については、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在)が詳しいです。
1,外国人労働者のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労しているのは、17万8,802人(外国人労働者全体の22.7%)です。
2,外国人労働者数は過去最高の数値を更新しましたが、78万7,627人です。
3,産業別 にみると、「製造業」が 26.4%を占め、次いで「卸売業、小売業」が 16.6%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.0%、「サービス業(他に分類されない もの)4」が 7.8%となっています。
4,「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の54.6%、外国人労働者全体 の33.9%を占めています。

よって、正解は4です。

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