日本語教育能力検定試験問題の解説

日本語教師になるには過去問です。大学で日本語教育課程を専攻していない人が日本語教師になるには①日本語教師養成講座420時間コース受講か②日本語教育能力検定試験合格です。独学でも日本語教育能力検定試験に合格できます。日本語教育能力検定試験では似た問題が繰り返し出題されるので日本語教師になるには過去問に慣れることが大事です。本ブログではH23以降の日本語教育能力検定試験を分かりやすく解説しました

タグ:在留資格

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平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【在留外国人への多言語情報提供】です。
平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【訪日外客と在留外国人】です。  

問2
この記事で書きましたように、在留外国人の出身国・地域のランキングは、

(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%) 
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%) 
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

なので、正解は3です。


問3
入国管理局の在留資格一覧表によると、
1,興行は「演劇,演芸,演奏スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)」

2,就学は留学に一本化されましたので、日本語教育機関に在籍している者も留学です。
留学は「本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」

3,技能実習生の在留資格は「技能実習」です。
研修は「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号,留学の項に掲げる活動を除く。)」

4,定住者は「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」
定住者の該当例は「第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等」

以上より、1が正解です。


問4 文化庁が策定した「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」の「生活上の行為の事例」に関する記述として不適当なものを選ぶ問題です。

平成23年度と平成24年度にも出題されています。好きですねえ。
関連資料のリンクはこちらにまとめてあります。

『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案(以下、案といいます)をみると、

1,「目的地への行き方を尋ねる」のような能力記述文で示されています。

2,
「まず,学習項目の検討を行う前提として,学習者が日本語で行うことが期待される生活上の行為の事例の整理・選択を行った。次に,選択した個々の生活上の行為の事例に対応する学習項目の要素と社会・文化的情報について記述を行った。」(案2頁)

3,
「来日間もない外国人が,その生活基盤を確立する上で必要となる日本語学習の時間について検討し,標準的なカリキュラム案全体に当たる30単位を60時間とし,それを必要最低限の時間数の目安とした。」(案5頁)

4,
「来日間もない外国人が生活上の基盤を形成する上で必要な生活上の行為の事例の第一段階を取り上げ,それに対応する学習項目の要素を記述・整理」
「学習者のニーズ等に応じて,必要な部分を選択し,かつ,任意の順序で学習することを想定したものであり,すべての事例を掲げられている順序で取り上げることを想定していない」(案11頁)
すなわち、簡単な言語行為から段階を追って学習できるように配置されているわけではありません。

以上より、正解は4です。


問5
「外国人労働者」の2014年時点での状況については、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在)が詳しいです。
1,外国人労働者のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労しているのは、17万8,802人(外国人労働者全体の22.7%)です。
2,外国人労働者数は過去最高の数値を更新しましたが、78万7,627人です。
3,産業別 にみると、「製造業」が 26.4%を占め、次いで「卸売業、小売業」が 16.6%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.0%、「サービス業(他に分類されない もの)4」が 7.8%となっています。
4,「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の54.6%、外国人労働者全体 の33.9%を占めています。

よって、正解は4です。

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平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題14は【在留管理制度】です。

問1
東京外国人雇用サービスセンターのウェブサイトによると、
在留資格『家族滞在』は、就労できません。
よって、正解は4です。 


問2
入国管理局のウェブサイトによると、
1週に28時間以内であること及び活動場所において風俗営業等が営まれていないことなので、正解は1です。


問3
在留管理制度の改正については、入国管理局のウェブサイトをご参照ください。
在留資格「介護」はまだ新設されていません。介護福祉士候補者の在留資格は「特定活動」です。
よって、正解は2です。


問4
インドシナといえば、ベトナム、ラオス、カンボジアなので、正解は1です。


問5
2000年代後半以降、難民認定申請数は年間千人以上で推移していますが、難民と認定される人の数は数十人規模にとどまっています。
よって、正解は4です。
・平成27年における難民認定者数等について(速報値)


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平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題12は【生活者としての外国人】です。

問1
法務省のウェブサイトによると、 

○在留外国人数
223万2,189人。

○国籍別
(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%) 
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%) 
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

○在留資格
(1)永住者 700,500人 (構成比31.4%) (+ 3.5%) 
(2)特別永住者 348,626人 (構成比15.6%) (- 2.7%)
(3)留学 246,679人 (構成比11.1%) (+15.0%) 
(4)技能実習 192,655人 (構成比 8.6%) (+14.9%) 
(5)定住者 161,532人 (構成比 7.2%) (+ 1.2%)

○都道府県別
(1) 東京都 430,658人 (構成比 20.3%) (+ 5.8%) 
(2) 大阪府 204,347人 (構成比 9.6%) (+ 0.2%) 
(3) 愛知県 200,673人 (構成比 9.5%) (+ 1.4%)
(4) 神奈川県 171,258人 (構成比 8.1%) (+ 3.4%)
(5) 埼玉県 130,092人 (構成比 6.1%) (+ 5.5%)

以上より、正解は3です。
なお、平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題15の問1では、「外国人登録者数」と「最も多い国籍(出身地)」「最も多い在留資格(在留目的)」の組み合わせが出題されています。


問2 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案が目指していることを選ぶ問題です。
地域における「生活者としての外国人」像に一番近い選択肢を選びます。
1,地域社会の一員としての活動は「生活者としての」という言葉に馴染みます。
2,日本人と同等はやり過ぎ(難しすぎ)だと思います。
3,文法的知識を体系的に学ぶことは、「生活者としての」という言葉に馴染みません。
4,来日直後という限定は「生活者としての」という言葉に馴染みません。
よって、正解は1です。
詳しくは、文化庁のウェブサイトをご参照ください。


問3 生活上不可欠と考えられる行為を選ぶ問題です。
3,家族を介護することは人によるので、だれにとっても生活上不可欠なわけではありません。
よって、正解は3です。


問4
1,社会・文化的情報を強調するのは押し付けになってしまう恐れがあります。
2,押し付けにならないような配慮が必要なのはそのとおりだと思います。
3,人によるので、指導を省いて進めるとよいと決めつけてはいけません。
4,網羅的に情報を提供したら、膨大すぎて困ります。
よって、正解は2です。


問5
2,文字や発音、文法指導も生活上の課題解決に必要な場合がありますので、正解は2です。

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平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題15は【日本国内への外国人の受入れを促進する動き】です。

問1 2009年度末時点の日本国内における「外国人登録者数」と「最も多い国籍(出身地)」「最も多い在留資格(在留目的)」の組み合わせ。
2009年度(平成21年度)末時点の上記資料は、法務省のウェブサイトに見当たりませんでした(過去のプレスリリースの掲載は平成23年度まで)ので、最新の「平成27年末現在における在留外国人数について」を見たところ、
○在留外国人数
223万2,189人。

○国籍別
(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%)
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%)
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

○在留資格
(1)永住者 700,500人 (構成比31.4%) (+ 3.5%)
(2)特別永住者 348,626人 (構成比15.6%) (- 2.7%)
(3)留学 246,679人 (構成比11.1%) (+15.0%)
(4)技能実習 192,655人 (構成比 8.6%) (+14.9%)
(5)定住者 161,532人 (構成比 7.2%) (+ 1.2%)

になります。
正解は、1です。


問2
厚生労働省のウェブサイトによると、外国人技能実習制度の目的は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転です。
よって、正解は1です。
あれ?
外国人技能実習制度は労働力確保が真の目的じゃなかったけ……。
なんて疑問を差し挟んではいけません!
試験で大事なのは建前です。


問3
第三国定住とは、すでに難民となっている者を別の国が受け入れる制度。
政府広報オンラインによると、第三国定住難民への支援として、基礎的な日本語教育を実施しています。
よって、正解は3です。


問4
1,wikipediaの日本における外国人参政権/地方自治体の動きを参照。
2,社会保険と年金は永住権がなくても加入します。
3,法務省のウェブサイトによると、永住権取得は日本国籍を取得するための条件ではありません。
4,永住権を取得すると、在留期間の更新をする必要がなくなります
よって、4が正解です。


問5 2010年5月に文化庁が発表した「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」に関する問題です。
文化庁のウェブサイトによると、外国人にとって日本社会で必要となる生活上の行為と、それに対応する学習項目を整理して一覧として提示したものだそうです。
よって、正解は2です。

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平成23年度日本語教育能力検定試験1の問題14は【昨今の日本における外国人受入れ政策や受入れ制度】です。

問1
EUなど、外国人が増加した社会で、社会のまとりりを維持し安定を図るため、外国人の人権に配慮し支援を目指す包括的な政策を、社会統合政策といいます(独立行政法人労働政策研究・研修機構のウェブサイトを参照)。
よって、正解は4です。


問2 
1,日本貿易振興機構(JETRO) のウェブサイトによると、日本国内で取得できる場合もあります。
2,入国管理局の在留資格一覧表によると、「日系人」という在留資格はありません。「定住者」の在留資格は、最長5年です。
3,特別永住者については、wikipedia参照
4,「留学」と「就学」の在留資格が2010年に統一され、日本語学校の学生も留学生と呼ばれるようになりました。
よって、正解は4です。


問3
アジア人財資金構想事業は、留学生への支援です。
平成27度日本語教育能力検定試験問題15の問4でもアジア人財資金構想事業の取り組み例について問われています。
正解は、2です。


問4
日本国際協力センター(JICE)のウェブサイトによると、
日系人就労準備研修では、日本語も含めた職場でのコミュニケーションや日本の労働法令、雇用慣行などを学びます。
よって、正解は3です。


問5
国際移住機関(IOM)のウェブサイトによると、
虹の架け橋教室は、2014年度末に終了しました。
不就学・自宅待機となっている外国人の子どもが地域で孤立しないよう日本語指導や学習支援を行う教室でした。
正解は1です。

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