日本語教育能力検定試験問題の解説

日本語教師になるには過去問です。大学で日本語教育課程を専攻していない人が日本語教師になるには①日本語教師養成講座420時間コース受講か②日本語教育能力検定試験合格です。独学でも日本語教育能力検定試験に合格できます。日本語教育能力検定試験では似た問題が繰り返し出題されるので日本語教師になるには過去問に慣れることが大事です。本ブログではH23以降の日本語教育能力検定試験を分かりやすく解説しました

タグ:在留外国人

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平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【在留外国人への多言語情報提供】です。
平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【訪日外客と在留外国人】です。  

問2
この記事で書きましたように、在留外国人の出身国・地域のランキングは、

(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%) 
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%) 
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

なので、正解は3です。


問3
入国管理局の在留資格一覧表によると、
1,興行は「演劇,演芸,演奏スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)」

2,就学は留学に一本化されましたので、日本語教育機関に在籍している者も留学です。
留学は「本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」

3,技能実習生の在留資格は「技能実習」です。
研修は「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号,留学の項に掲げる活動を除く。)」

4,定住者は「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」
定住者の該当例は「第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等」

以上より、1が正解です。


問4 文化庁が策定した「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」の「生活上の行為の事例」に関する記述として不適当なものを選ぶ問題です。

平成23年度と平成24年度にも出題されています。好きですねえ。
関連資料のリンクはこちらにまとめてあります。

『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案(以下、案といいます)をみると、

1,「目的地への行き方を尋ねる」のような能力記述文で示されています。

2,
「まず,学習項目の検討を行う前提として,学習者が日本語で行うことが期待される生活上の行為の事例の整理・選択を行った。次に,選択した個々の生活上の行為の事例に対応する学習項目の要素と社会・文化的情報について記述を行った。」(案2頁)

3,
「来日間もない外国人が,その生活基盤を確立する上で必要となる日本語学習の時間について検討し,標準的なカリキュラム案全体に当たる30単位を60時間とし,それを必要最低限の時間数の目安とした。」(案5頁)

4,
「来日間もない外国人が生活上の基盤を形成する上で必要な生活上の行為の事例の第一段階を取り上げ,それに対応する学習項目の要素を記述・整理」
「学習者のニーズ等に応じて,必要な部分を選択し,かつ,任意の順序で学習することを想定したものであり,すべての事例を掲げられている順序で取り上げることを想定していない」(案11頁)
すなわち、簡単な言語行為から段階を追って学習できるように配置されているわけではありません。

以上より、正解は4です。


問5
「外国人労働者」の2014年時点での状況については、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在)が詳しいです。
1,外国人労働者のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労しているのは、17万8,802人(外国人労働者全体の22.7%)です。
2,外国人労働者数は過去最高の数値を更新しましたが、78万7,627人です。
3,産業別 にみると、「製造業」が 26.4%を占め、次いで「卸売業、小売業」が 16.6%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.0%、「サービス業(他に分類されない もの)4」が 7.8%となっています。
4,「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の54.6%、外国人労働者全体 の33.9%を占めています。

よって、正解は4です。

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平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【在留外国人への多言語情報提供】です。
平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【訪日外客と在留外国人】です。  

問1 日本政府は訪日外客受け入れ環境の整備を進めている。その例を選ぶ問題です。

本試験で、私は2を選択しました。

1の外国人客急増に伴う「無資格ガイド」規制緩和という話は耳にしていましたが、外国人通訳案内士を政府が採用するという話はなかったはずので、まず、選択肢1を切りました。

4の短期滞在者向けのサバイバル日本語教室の開設という話も、もし実現していたら耳にしているだろうと思い、選択肢4を切りました。

なお、サバイバル日本語については、國頭あさひ『短期留学生のためのサバイバル日本語教育』が詳しいです。それによると、
サバイバル日本語とは、
1) 日本での生活で最低限のやりとりに関わるもの
2) その場を切り抜けるためのもの
3) 日常生活の場面に役立つもの
4) 日本語の学習は短期間で終了するもの
です。

問題は、2か3かでした。

医療滞在ビザについては全く知らないので、政府が身元保証機関リストを作成しているかも分かりません。
ムスリム対応が大事だという話は最近聞きますが、政府が礼拝・食事施設情報の提供までしているかは分かりません。
悩んだ末に、
2を選びました。

現在、解答速報を出している
アルクさん、大原さん、ヒューマンアカデミーさん
いずれも正解を2としているので、安心しました。

そしてこの解説を書くために、
政府が、ムスリム向けの礼拝・食事施設情報の提供をしているウェブサイトを探したのですが見つかりません。
文化庁のムスリムおもてなしガイドブックは見つかりました。
食事や礼拝の対応を説明しているムスリム観光客おもてなしのための無料ガイドブックまとめという素晴らしいブログ記事も発見しました。
しかしそのブログにも、
日本政府が、ムスリム向けの礼拝・食事施設情報の提供をしている、との記載はありません。

不安を覚えつつ、
「身元保証機関リスト 医療滞在ビザ」
でググりました。

ありました。

経済産業省『医療滞在査証身元保証機関登録』

経済産業省のサイトから引用します。
「2010年6月「新成長戦略」において、「医療滞在ビザ」を創設することが閣議決定され、外国人患者の受入環境を整備するため、病院・診療所の指示による行為を目的に渡航する患者等(同伴者を含む)に対しての医療滞在査証が、平成23年1月に創設されました。医療滞在査証の発行時には、登録された旅行会社及び医療コーディネーター等が身元保証機関として患者の身元保証を行うこととなっております。」

上記サイトには、「医療滞在ビザの身元保証機関登録申請書」が用意されています。
この書類に従って登録申請すれば、政府(経済産業省)の手元には、
医療滞在ビザ取得用の身元保証機関リストができあがります。

というわけでこの問題、
正解は3だと思うのです。

追記 2017/2/5 
申し訳ございませぬ。私が間違っておりました。詳しくは下記記事のコメント欄をご参照ください。

日本語教育能力検定試験に合格したあなたへ 

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平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題12は【生活者としての外国人】です。

問1
法務省のウェブサイトによると、 

○在留外国人数
223万2,189人。

○国籍別
(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%) 
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%) 
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

○在留資格
(1)永住者 700,500人 (構成比31.4%) (+ 3.5%) 
(2)特別永住者 348,626人 (構成比15.6%) (- 2.7%)
(3)留学 246,679人 (構成比11.1%) (+15.0%) 
(4)技能実習 192,655人 (構成比 8.6%) (+14.9%) 
(5)定住者 161,532人 (構成比 7.2%) (+ 1.2%)

○都道府県別
(1) 東京都 430,658人 (構成比 20.3%) (+ 5.8%) 
(2) 大阪府 204,347人 (構成比 9.6%) (+ 0.2%) 
(3) 愛知県 200,673人 (構成比 9.5%) (+ 1.4%)
(4) 神奈川県 171,258人 (構成比 8.1%) (+ 3.4%)
(5) 埼玉県 130,092人 (構成比 6.1%) (+ 5.5%)

以上より、正解は3です。
なお、平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題15の問1では、「外国人登録者数」と「最も多い国籍(出身地)」「最も多い在留資格(在留目的)」の組み合わせが出題されています。


問2 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案が目指していることを選ぶ問題です。
地域における「生活者としての外国人」像に一番近い選択肢を選びます。
1,地域社会の一員としての活動は「生活者としての」という言葉に馴染みます。
2,日本人と同等はやり過ぎ(難しすぎ)だと思います。
3,文法的知識を体系的に学ぶことは、「生活者としての」という言葉に馴染みません。
4,来日直後という限定は「生活者としての」という言葉に馴染みません。
よって、正解は1です。
詳しくは、文化庁のウェブサイトをご参照ください。


問3 生活上不可欠と考えられる行為を選ぶ問題です。
3,家族を介護することは人によるので、だれにとっても生活上不可欠なわけではありません。
よって、正解は3です。


問4
1,社会・文化的情報を強調するのは押し付けになってしまう恐れがあります。
2,押し付けにならないような配慮が必要なのはそのとおりだと思います。
3,人によるので、指導を省いて進めるとよいと決めつけてはいけません。
4,網羅的に情報を提供したら、膨大すぎて困ります。
よって、正解は2です。


問5
2,文字や発音、文法指導も生活上の課題解決に必要な場合がありますので、正解は2です。

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平成26年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題15は【在留外国人への支援】です。

問1 
日本政府観光局(JNTO)のデータによると、
1,韓国
2,台湾
3,中国
です。
よって、正解は1です。 


問2
「過去時制を表す動詞の語形変化」があるのは「韓国・朝鮮語」です。
インドネシア語と中国語にはありません。
よって、正解は4です。
なお、韓国語は日本語と文法が似ているらしいです。


問3
学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)によると、教育過程の中で日本語指導が実施できることになりましたので、正解は3です。


問4
南米日系人の来日が増えた理由は、 平成23年度 日本語教育能力検定試験Ⅲの問題11の問1でも問われています。バブル景気の労働者不足対策で1990年に出入国管理および難民認定法の改正されました。「定住者」の在留資格が創設され、日系三世まで就労可能になったことで、日系人の来日が増えたのです。
よって、正解は1です。


問5
日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について(報告)によると、正解は4です。




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