日本語教育能力検定試験問題の解説

日本語教師になるには過去問です。大学で日本語教育課程を専攻していない人が日本語教師になるには①日本語教師養成講座420時間コース受講か②日本語教育能力検定試験合格です。独学でも日本語教育能力検定試験に合格できます。日本語教育能力検定試験では似た問題が繰り返し出題されるので日本語教師になるには過去問に慣れることが大事です。本ブログではH23以降の日本語教育能力検定試験を分かりやすく解説しました

カテゴリ:平成25年度日本語教育能力検定試験問題の解説 > 試験Ⅰ

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平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題12は【生活者としての外国人】です。

問1
法務省のウェブサイトによると、 

○在留外国人数
223万2,189人。

○国籍別
(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%) 
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%) 
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

○在留資格
(1)永住者 700,500人 (構成比31.4%) (+ 3.5%) 
(2)特別永住者 348,626人 (構成比15.6%) (- 2.7%)
(3)留学 246,679人 (構成比11.1%) (+15.0%) 
(4)技能実習 192,655人 (構成比 8.6%) (+14.9%) 
(5)定住者 161,532人 (構成比 7.2%) (+ 1.2%)

○都道府県別
(1) 東京都 430,658人 (構成比 20.3%) (+ 5.8%) 
(2) 大阪府 204,347人 (構成比 9.6%) (+ 0.2%) 
(3) 愛知県 200,673人 (構成比 9.5%) (+ 1.4%)
(4) 神奈川県 171,258人 (構成比 8.1%) (+ 3.4%)
(5) 埼玉県 130,092人 (構成比 6.1%) (+ 5.5%)

以上より、正解は3です。
なお、平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題15の問1では、「外国人登録者数」と「最も多い国籍(出身地)」「最も多い在留資格(在留目的)」の組み合わせが出題されています。


問2 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案が目指していることを選ぶ問題です。
地域における「生活者としての外国人」像に一番近い選択肢を選びます。
1,地域社会の一員としての活動は「生活者としての」という言葉に馴染みます。
2,日本人と同等はやり過ぎ(難しすぎ)だと思います。
3,文法的知識を体系的に学ぶことは、「生活者としての」という言葉に馴染みません。
4,来日直後という限定は「生活者としての」という言葉に馴染みません。
よって、正解は1です。
詳しくは、文化庁のウェブサイトをご参照ください。


問3 生活上不可欠と考えられる行為を選ぶ問題です。
3,家族を介護することは人によるので、だれにとっても生活上不可欠なわけではありません。
よって、正解は3です。


問4
1,社会・文化的情報を強調するのは押し付けになってしまう恐れがあります。
2,押し付けにならないような配慮が必要なのはそのとおりだと思います。
3,人によるので、指導を省いて進めるとよいと決めつけてはいけません。
4,網羅的に情報を提供したら、膨大すぎて困ります。
よって、正解は2です。


問5
2,文字や発音、文法指導も生活上の課題解決に必要な場合がありますので、正解は2です。

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平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題13は【アコモデーション理論】です。

問1 
日本語能力が高くない外国人に日本語母語話者が話す場合の特徴は、丁寧体の使用が回避されやすいことなので、正解は3です。


問2
相手に応じて話し方を調整することをアコモデーションというので、正解は3です。


問3
アコモデーション理論には、収束(convergence)と分岐(divergence)があります。
収束(コンバージェンス)とは、相手に合わせる話し方。
分岐(ダイバージェンス)とは、相手から離れる話し方。

4,言語的収束では相手に合わせるので、4は不適当です。
よって、正解は4です。


問4
提示質問(ディスプレイ・クエスチョン)とは、あからじめ回答がわかっている質問。
例…(時計を指して)「いま何時ですか?」

指示質問(レファレンシャル・クエスチョン)とは、あらかじめ回答がわかっていない質問。
例…「今週末は何をしますか?」

1,逆です。教師は学習者に提示質問を多くしがちですが、指示質問が多くなるよう調整したほうが単調にならず効果があります。

2,「わかりましたか」と単に聞くだけでは、わかっていなくても「分かりました」と答えるかもしれませんし、文型の定着に効果があるとは思えません。

3,そのとおりだと思います。インターアクション仮説によれば、意味交渉によるインターアクションによって習得が促進されるといいます。

4,助詞を強調して発音していると、学習者の話し方もそうなってしまう恐れがあるので、よろしくないかと。

よって、正解は3です。


問5
アコモデーション理論の分岐(divergence)については、平成27年度 日本語教育能力検定試験Ⅰ問題12の問1でも選択肢の一つとして登場しています。
ダイバージェンスの例なので、相手の話し方から離れる話し方をしている選択肢を探します。
4,外国人なまりを強調すれば、母語話者の話し方とは離れますので、正解は4です。

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平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題14は【在留管理制度】です。

問1
東京外国人雇用サービスセンターのウェブサイトによると、
在留資格『家族滞在』は、就労できません。
よって、正解は4です。 


問2
入国管理局のウェブサイトによると、
1週に28時間以内であること及び活動場所において風俗営業等が営まれていないことなので、正解は1です。


問3
在留管理制度の改正については、入国管理局のウェブサイトをご参照ください。
在留資格「介護」はまだ新設されていません。介護福祉士候補者の在留資格は「特定活動」です。
よって、正解は2です。


問4
インドシナといえば、ベトナム、ラオス、カンボジアなので、正解は1です。


問5
2000年代後半以降、難民認定申請数は年間千人以上で推移していますが、難民と認定される人の数は数十人規模にとどまっています。
よって、正解は4です。
・平成27年における難民認定者数等について(速報値)


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平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題15は【フィリピンと南洋群島の日本語教育】です。

問1
第二次世界大戦末期、南方派遣日本語教育要員が派遣されたのはフィリピンなので、正解は2です。


問2
南洋群島はドイツが領有していましたが、第一次世界大戦でドイツが破れたため、以後は国際連盟より日本が統治をまかされました。
よって、正解は4です。


問3
パラオの公的な標識は日本語で記されてはいないので、正解は4です。


問4
3,ブラジル人と対照的に、リーマンショック後も在日フィリピン人の外国人登録者数(現在は「在留外国人数」といいます)は減っていませんので、正解は3です。

国籍・地域別在留外国人数の推移


問5
2,フィリピン教育省が、日本語、スペイン語、フランス語を公立高校の外国語選択科目として、試験的に導入しました。
詳しくは、国際交流基金のウェブサイトをご参照ください。
よって、正解は2です。
 

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