日本語教育能力検定試験の過去問解説

最新の過去問はこちらから⇒https://www.hamasensei.com/ 日本語教師になるには過去問です。大学で日本語教育課程を専攻していない人が日本語教師になるには①日本語教師養成講座420時間コース受講か②日本語教育能力検定試験合格です。独学でも日本語教育能力検定試験に合格できます。日本語教育能力検定試験では似た問題が繰り返し出題されるので日本語教師になるには過去問に慣れることが大事です。本ブログではH23以降の日本語教育能力検定試験を分かりやすく解説しました

カテゴリ:日本語教育能力検定試験の対策 > 時事問題対策

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平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題15の問1において、2009年度末時点の日本国内における「外国人登録者数」と「最も多い国籍(出身地)」「最も多い在留資格(在留目的)」の組み合わせを選ぶ問題が出ています。

平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題12の問1では、在留資格として最も割合が高いものを選ぶ問題が出ています。

時事問題対策として最新の数字も要チェックです。


平成27年末現在における在留外国人数について
○在留外国人数
223万2,189人。

○国籍別
(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%) 
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%) 
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

○在留資格
(1)永住者 700,500人 (構成比31.4%) (+ 3.5%) 
(2)特別永住者 348,626人 (構成比15.6%) (- 2.7%)
(3)留学 246,679人 (構成比11.1%) (+15.0%) 
(4)技能実習 192,655人 (構成比 8.6%) (+14.9%) 
(5)定住者 161,532人 (構成比 7.2%) (+ 1.2%)

○都道府県別
(1) 東京都 430,658人 (構成比 20.3%) (+ 5.8%)
(2) 大阪府 204,347人 (構成比 9.6%) (+ 0.2%)
(3) 愛知県 200,673人 (構成比 9.5%) (+ 1.4%)
(4) 神奈川県 171,258人 (構成比 8.1%) (+ 3.4%)
(5) 埼玉県 130,092人 (構成比 6.1%) (+ 5.5%)


平成26年末現在における在留外国人数について(確定値)

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2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備による一時的な建設需要増大に対応するため、2020年度までの時限的措置として、平成27年4月から外国人材の受入れが始まっています。
時事問題対策として、国土交通省の外国人建設就労者受入事業を要チェックです。

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平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題14で、「外国人集住都市会議」が2010年11月の「おおた宣言」で国に求めたこと、が出題されています。
「外国人集住都市会議」のその後の動きについても、時事問題対策として要チェックです。
・2014年11月「ながはま宣言
・2015年11月「浜松宣言 2015
 

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平成27度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16で、総務省が2014年に発表した「グローバルコミュニケーション計画」が出題されていますが、その後の2016年1月22日に、「グローバルコミュニケーション計画の」推進という資料を総務省が出していますので、時事問題対策として要チェックです。

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平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題13で、文化庁の国語に関する世論調査の結果について(平成20年度、平成18年度、平成16年度)が出題されていますが、文化庁は毎年同様の調査を行っていますので、近年の調査結果についても、時事問題対策として要チェックです。

文化庁の国語に関する世論調査の結果について



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