日本語教育能力検定試験問題の解説

日本語教師になるには過去問です。大学で日本語教育課程を専攻していない人が日本語教師になるには①日本語教師養成講座420時間コース受講か②日本語教育能力検定試験合格です。独学でも日本語教育能力検定試験に合格できます。日本語教育能力検定試験では似た問題が繰り返し出題されるので日本語教師になるには過去問に慣れることが大事です。本ブログではH23以降の日本語教育能力検定試験を分かりやすく解説しました

カテゴリ:平成29年度日本語教育能力検定試験の対策 > 時事問題対策

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平成24年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題14の問4で、 財団法人日本語教育振興協会の日本語教育機関実態調査(各年度7月1日現在)における、平成21年度から23年度の日本語学校の学生数の推移のグラフを選ぶ問題が出ていますので、最新の数字も要チェックです。

財団法人日本語教育振興協会の日本語教育機関実態調査

27年度の日本語学校の学生数は、5万0,847人
国籍順は
1,中国
2,ベトナム
3,ネパール
4,台湾



また、似た数字として、文化庁の日本語教育実態調査等も要チェックです。

平成27年11月1日現在
日本語学習者   19万1,753人
日本語教師     3万6,168人
日本語教育機関    2012機関 
いずれも、前年より上昇しています。 

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平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題10の問1で、日本国内における留学生総数を問われていますので、最近の数字もチェックしておく必要があります。

日本学生支援機構『外国人留学生在籍状況調査』

なお、平成25年度までは、 高等教育機関の留学生を留学生総数としていましたが、平成26年度からは高等教育機関及び日本語教育機関における総数を留学生数としているので要注意です。

また、法務省によると、在留資格の「留学」は、 平成27年末現在で、24万6,679人です。

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地域における日本語教室・日本語教育
に関しては、
試験Ⅲで毎年のように出題されていますが、
平成27年8月27日に、文化庁が『地域における日本語教育の実施体制について 中間まとめ 』を出しているので要チェックです。

……。


それにしても、時事問題は読むべき資料が膨大なので、ツラいですね。
更新しておいてなんですが、時事問題対策は直前期に向かないかもしれません。
文化庁だけでも、国語施策・日本語教育関連の資料が山のようにあるので途方に暮れております。

やはり直前期は日本語教育能力検定試験の過去問を繰り返し解いて問題形式に慣れるのが一番じゃないでしょうか。
私もようやく、途中まで解いて放置していたアルクの問題集↓が終わりました(気になった用語はツイッターにまとめました)ので、日本語教育能力検定試験の過去問に戻りたいと思います。

CD付 増補版 日本語教育能力検定試験 合格するための問題集
 
 

過去問が完璧で、他にやることがない人には文化庁国語施策・日本語教育関連の資料をオススメします!

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平成26年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題15では、訪日外客数が、2013年に初めて年間1,000万人を超えたというニュースに関連して、上位3位の国籍が問われています。
2013年は、
1,韓国
2,台湾
3,中国
でしたが、
最新の2015年の上位3カ国は、
1,中国
2,韓国
3,台湾
です。中国がぶち抜きました。

日本政府観光客(JNTO)の統計データ
によると、ここ数年、訪日外国人が急激な勢いで伸びており、2015年には、45年ぶり(1970年以来)に、訪日外国人数(1973万7409人)が出国日本人数(1621万3789人)を上回りました。ホテルが足りなくなるわけですね。 

ビジット・ジャパン事業開始以降の訪日客数の推移(2003年~2015年)

年別 訪日外客数、出国日本人数の推移(1964年‐2015年) 



法務省の発表によると、今年はさらに伸びており、2016年の上半期だけで、1154万6344人です。

なお、政府は2020年時点の訪日外国人旅行者4000万人を目指しています。



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平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15の問5で、2010年5月に文化庁が発表した「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」が出題されています。

平成24年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題14の問1で、文化庁の「平成24年度『生活者としての外国人』のための日本語教育事情」のうち、「地域日本語教育実践プログラム」に関する問題が出題されています。
文化庁の日本語教育に関するウェブサイトは、時事問題対策として要チェックです。

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実 
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業



 

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