日本語教育能力検定試験問題の解説

日本語教師になるには過去問です。大学で日本語教育課程を専攻していない人が日本語教師になるには①日本語教師養成講座420時間コース受講か②日本語教育能力検定試験合格です。独学でも日本語教育能力検定試験に合格できます。日本語教育能力検定試験では似た問題が繰り返し出題されるので日本語教師になるには過去問に慣れることが大事です。本ブログではH23以降の日本語教育能力検定試験を分かりやすく解説しました

カテゴリ:平成23年度日本語教育能力検定試験問題の解説 > 試験Ⅲ

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平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題15は【日本国内への外国人の受入れを促進する動き】です。

問1 2009年度末時点の日本国内における「外国人登録者数」と「最も多い国籍(出身地)」「最も多い在留資格(在留目的)」の組み合わせ。
2009年度(平成21年度)末時点の上記資料は、法務省のウェブサイトに見当たりませんでした(過去のプレスリリースの掲載は平成23年度まで)ので、最新の「平成27年末現在における在留外国人数について」を見たところ、
○在留外国人数
223万2,189人。

○国籍別
(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%)
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%)
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

○在留資格
(1)永住者 700,500人 (構成比31.4%) (+ 3.5%)
(2)特別永住者 348,626人 (構成比15.6%) (- 2.7%)
(3)留学 246,679人 (構成比11.1%) (+15.0%)
(4)技能実習 192,655人 (構成比 8.6%) (+14.9%)
(5)定住者 161,532人 (構成比 7.2%) (+ 1.2%)

になります。
正解は、1です。


問2
厚生労働省のウェブサイトによると、外国人技能実習制度の目的は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転です。
よって、正解は1です。
あれ?
外国人技能実習制度は労働力確保が真の目的じゃなかったけ……。
なんて疑問を差し挟んではいけません!
試験で大事なのは建前です。


問3
第三国定住とは、すでに難民となっている者を別の国が受け入れる制度。
政府広報オンラインによると、第三国定住難民への支援として、基礎的な日本語教育を実施しています。
よって、正解は3です。


問4
1,wikipediaの日本における外国人参政権/地方自治体の動きを参照。
2,社会保険と年金は永住権がなくても加入します。
3,法務省のウェブサイトによると、永住権取得は日本国籍を取得するための条件ではありません。
4,永住権を取得すると、在留期間の更新をする必要がなくなります
よって、4が正解です。


問5 2010年5月に文化庁が発表した「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」に関する問題です。
文化庁のウェブサイトによると、外国人にとって日本社会で必要となる生活上の行為と、それに対応する学習項目を整理して一覧として提示したものだそうです。
よって、正解は2です。

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平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【外国人児童生徒に対する学校での支援】です。

問1
取り出し指導とは、別室で日本語指導を行うこと。
入り込み指導とは、支援員などが教室に入って学習をサポートすること。 
よって、正解は4です。


問2
文部科学省のJSLカリキュラム開発の基本構想に関するウェブサイトによると、『内容重視の日本語教育』の理念に基づくJSLカリキュラの背景には、強化内容と日本語の学習を統合して、子どもたちの学ぶ力を育成するという理念があります。
よって、正解は3です。


問3
文部科学省により一部地域で外国人の子どもの不就学実態調査が行われましたが、実態は完全に把握できてはいないようです。
よって、正解は3です。


問4
文部科学省の初等中等教育における国際教育推進検討会報告(案)によると、
〈日本語指導等の充実〉に関して、「母語を活用した教育支援が、日本語指導・適応指導の両面で効果的なことから、母語が理解できる人材を指導協力者や教育相談員等学校支援スタッフに登用するなど、受入体制の充実を図ることが求められる。」とのことです。
よって、正解は2です。


問5
文部科学省のウェブサイト「大学入学資格について」によれば、文部科学省が指定した外国人学校の修了者には、大学入学資格が付与されます。

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