日本語教育能力検定試験問題の解説

日本語教師になるには過去問です。大学で日本語教育課程を専攻していない人が日本語教師になるには①日本語教師養成講座420時間コース受講か②日本語教育能力検定試験合格です。独学でも日本語教育能力検定試験に合格できます。日本語教育能力検定試験では似た問題が繰り返し出題されるので日本語教師になるには過去問に慣れることが大事です。本ブログではH23以降の日本語教育能力検定試験を分かりやすく解説しました

カテゴリ:平成24年度日本語教育能力検定試験問題の解説 > 試験Ⅰ

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日本語教育能力検定試験Ⅰの問題13は【常用漢字表】です。

問1
漢字は表意文字なので字だけで意味が分かります。
よって、正解は1です。


問2
複数の漢字変換候補から適切な漢字を選択する行為も、漢字習得に寄与します。
よって、正解は2です。


問3 常用漢字表の改訂基準に関する問題です。
改定常用漢字表の文化審議会答申(以下、答申といいます)の11頁に答えがあります。
1, 出題頻度が高くても固有名詞(人名・地名)を中心に使用するものは入れない。
2, 出現頻度が高く、造語力のある漢字を入れる。
3, 地名の漢字はいずれも公共性が高いので、固有名詞の例外として採用するわけではない。都道府県名及びそれに準じる字を固有名詞の例外として入れる
4,漢字仮名交じり文は読み取りの効率性を高めるため、出現頻度がそれほど高くなくても漢字で表記したほうが分かりやすい字(謙遜の「遜」など)は入れる。
よって、正解は4です。


問4 改定常用漢字表の固有名詞の扱い方に関する問題です。答申に答えがあります。
1,人名も固有名詞なので常用漢字表に入れないのが原則です。
2,その通りです(答申11頁)。
3,固有名詞を改定常用漢字表に入れない理由の一つが、固有名詞の字体の多様性ですが(答申6頁,8頁)、字体、音訓が一通りしかないものだけ改定常用漢字表に含めるとは言っていません。
4,すべて外すわけではありません。上記の通り、 都道府県名など一部の例外があります。
よって、正解は2です。


問5 
従来の1945字から2136字になりました。
よって、正解は3です。

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平成24年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題14は【各省庁および関係機関・団体が実施する日本語教育施策】です。

問1 文化庁の「平成24年度『生活者としての外国人』のための日本語教育事情」のうち、「地域日本語教育実践プログラム」に含まれないものを選ぶ問題です。
 
生活者としての外国人のための日本語教育事業

上記ウェブサイト
を見ると、2が正解であることが分かります。



問2 
外国人労働者問題関係省庁連絡会議は内閣官房のホームページに資料があります。
平成24年5月から法務省告示により開始された制度は高度人材ポイント制です。
よって、正解は1です。



問3
財団法人自治体国際化協会のホームページに答えがあります。
正解は4です。



問4 財団法人日本語教育振興協会日本語教育機関実態調査における平成21年度から23年度の日本語学校の学生数の推移として適当なグラフを選ぶ問題です。
財団法人日本語教育振興協会のホームページに答えがあります。
正解は3です。



問5
独立行政法人国際協力機構(JICA)が派遣する青年海外協力隊の日本語教師として望ましいとされる資格要件はJICAのホームページに記載されています。
正解は1です。
 

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平成24年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題15は【外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ】です。

問1
インドネシア、フィリピン、の次に決まった国はベトナムです。
よって、正解は1です。


問2
財団法人海外技術者研修協会は現在、一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)になっている。委託を受けている。
公益社団法人国際日本語普及協会は委託を受けていない。
国際交流基金は委託を受けている。
よって、正解は1です。


問3
HIDAのホームページに「日本語研修」の内容が載っています。
正解は、2です。


問4
厚生労働省の資料を読むと、日本語能力試験N2以上の候補者は太枠の日本語研修を免除とされています。
よって、正解は3です。


問5
厚生労働省の資料によると、
平成23年実施の試験から、病名に英語を併記
平成25年実施の試験から、試験時間の延長
という見直しが行われたようです。
本問題は平成24年度の試験なので、正解は1となります。

 

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