国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、海外における日本語教育機関の状況を把握するために、３年に１度「海外日本語教育機関調査」を実施しています。
前回の2012年度調査では、398万5669人だった海外の日本語学習者。
2015年度調査の速報では、365万1715人と減少してしまいました。

一方で、教育機関数と教師数は微増しています。
教育機関数
16,167機関（2012年度は16,046機関）
教師数
64,041人（2012年度は63,805人）


日本語学習者の上位５カ国に変動はありません。（）内は2012年の学習者数です。

１位　中国　　　　　　95万3,283人（104万6,490人）
２位　インドネシア　　74万5,125人（87万2,411人）
３位　韓国　　　　　　55万6237人（84万187人）
４位　オーストラリア　35万7,348人（29万6,672人）
５位　台湾　　　　　　22万45人（23万3,417人）

増減率はそれぞれ、中国が8.9％の減少、インドネシアが14.6％の減少、韓国が33.8％の減少、オーストラリアが20.5％の増加、台湾が5.7％の減少です。

JFは、韓国、インドネシア、中国における日本語学習者の変動について、以下の通り分析しています。

韓国
「2011年の中等教育の教育課程改定において第二外国語が必修科目から外されたことで、韓国全体の日本語学習者のうち約8割を占める中等教育における学習者が大きく減少したことと、少子化により学生数全体が減少したことを背景に、2012年度調査に引き続き減少した」

インドネシア
「高等教育では、日本への文化的な関心などから日本語を履修する学生が増加し、前回比25%以上の学習者数の増加があったが、中等教育機関においては、2013年の政府による教育課程の改定によって、それまで必修科目であった第二外国語が選択科目になった。また、教育課程の改定を契機に第二外国語を中止し、受験に有利な科目に切り替える機関もあった。その結果、インドネシアにおける日本語学習者の大半を占める中等教育においては、学習者数が15.8％減少したことから全体としては学習者数が減少した」

中国
「2001年に「全日制義務教育英語課程標準」（日本の学習指導要領に相当）が制定されて以降、全国的に広く初等教育における英語導入・強化が進み、中等教育においても外国語科目として英語を選択する機関が増加した。この影響は高等教育にも及んでおり、今回の調査においても英語科目の重視が日本語科目の運営に影響を及ぼしていると回答する機関が多かった。このような英語志向の高まりを背景に日本語専攻の学科・学生数が減り、全体として学習者数が減少した」 

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