平成26年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【日本の留学生政策】です。

問1
日本学生支援機構のウェブサイトによると、正解は3です。
なお、近年急激に留学生が増えているのは、ベトナムネパールです。


問2 
文部科学省のウェブサイト『今後の留学生政策について』に全ての選択肢に対する回答がありますので、このウェブサイトから作られた問題だと思われます。
正解は4です。


問3 
1,深く同化した場合など、カルチャー・ショックよりも、リエントリー・ショックのほうが 大きい場合はあると思います。
2,カルチャー・ショックはU字曲線(Uカーブ)、帰国のリエントリー・ショックも含めるとW字曲線(Wカーブ)なので、適応過程を表したカーブは似ています。
3,断続的ではなく、カーブです。
4,フランスの白人がアフリカのフランス語圏に移住した場合など、使用言語が同じでも極端なカルチャー・ショックは起こりそうです。
よって、正解は1です。


問4
法務省の『平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について』によると、正解は1です。


問5 異文化間コンフリクトに関する不適当な記述を選ぶ問題です。
2,第三者が介入しないで解決できたほうが理想的だと思います。離婚事件でも理想は協議離婚(第三者が介入しない)です。協議離婚が難しい場合、第三者が介入する調停離婚に進みます。
 

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