日本語教育能力検定試験問題の解説

日本語教師になるには過去問です。大学で日本語教育課程を専攻していない人が日本語教師になるには①日本語教師養成講座420時間コース受講か②日本語教育能力検定試験合格です。独学でも日本語教育能力検定試験に合格できます。日本語教育能力検定試験では似た問題が繰り返し出題されるので日本語教師になるには過去問に慣れることが大事です。本ブログではH23以降の日本語教育能力検定試験を分かりやすく解説しました

2016年11月

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外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする法律が成立しました。
改正出入国管理及び難民認定法(入管法)と外国人技能実習適正化法です。
日本はこれまで、経済連携協定(EPA)を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。 一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。
    引用:時事ドットコムニュース【外国人介護士を全面解禁=関連2法成立、実習も受け入れ】

ついに、外国人介護士が全面解禁されます。
平成24年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題15で【外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ】が問われたように、 平成29年度あるいは平成30年度の試験で、出題される可能性が高いと思われます。

また、今回の法改正では、 
実習生の受入れ期間を最長3年から5年へと延長する「第三号技能実習」の創設
    引用:連合【2016年11月18日外国人技能実習法案の成立についての談話】

など他にも重要な点がありますので、今後の動きも要チェックです。

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国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、海外における日本語教育機関の状況を把握するために、3年に1度「海外日本語教育機関調査」を実施しています。
前回の2012年度調査では、398万5669人だった海外の日本語学習者。
2015年度調査の速報では、365万1715人と減少してしまいました。

一方で、教育機関数と教師数は微増しています。
教育機関数
16,167機関(2012年度は16,046機関)
教師数
64,041人(2012年度は63,805人)


日本語学習者の上位5カ国に変動はありません。()内は2012年の学習者数です。

1位 中国      95万3,283人(104万6,490人)
2位 インドネシア  74万5,125人(87万2,411人)
3位 韓国      55万6237人(84万187人)
4位 オーストラリア 35万7,348人(29万6,672人)
5位 台湾      22万45人(23万3,417人)

増減率はそれぞれ、中国が8.9%の減少、インドネシアが14.6%の減少、韓国が33.8%の減少、オーストラリアが20.5%の増加、台湾が5.7%の減少です。

JFは、韓国、インドネシア、中国における日本語学習者の変動について、以下の通り分析しています。

韓国
「2011年の中等教育の教育課程改定において第二外国語が必修科目から外されたことで、韓国全体の日本語学習者のうち約8割を占める中等教育における学習者が大きく減少したことと、少子化により学生数全体が減少したことを背景に、2012年度調査に引き続き減少した」

インドネシア
「高等教育では、日本への文化的な関心などから日本語を履修する学生が増加し、前回比25%以上の学習者数の増加があったが、中等教育機関においては、2013年の政府による教育課程の改定によって、それまで必修科目であった第二外国語が選択科目になった。また、教育課程の改定を契機に第二外国語を中止し、受験に有利な科目に切り替える機関もあった。その結果、インドネシアにおける日本語学習者の大半を占める中等教育においては、学習者数が15.8%減少したことから全体としては学習者数が減少した」

中国
「2001年に「全日制義務教育英語課程標準」(日本の学習指導要領に相当)が制定されて以降、全国的に広く初等教育における英語導入・強化が進み、中等教育においても外国語科目として英語を選択する機関が増加した。この影響は高等教育にも及んでおり、今回の調査においても英語科目の重視が日本語科目の運営に影響を及ぼしていると回答する機関が多かった。このような英語志向の高まりを背景に日本語専攻の学科・学生数が減り、全体として学習者数が減少した」 

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今日はテレビをつけながら、ツイッターも見ていたのですが、
どこも大統領選挙の開票速報に埋め尽くされておりました。
そして先ほどついに、トランプ氏が勝利宣言を出しました。
おめでとうございます。
トランプ氏が大統領になることで、日本にはビッグチャンスが訪れるのではないかと思っています。
このチャンスを逃さず世界に日本をアピールして、日本語学習者を増やしたいですね。

トランプ大統領、日本語教師を救う。


私事で恐縮ですが『日本語教師を職業にするブログ』を新たに始めました。
『日本語教師を職業にするブログ』では、生計を維持できないので職業ではないとも言われている「日本語教師」を職業にするためにはどうすればいいか真剣に考えます。具体的には、海外の日本語教師求人数ランキング給料ランキングなど、日本語教師の求人に関するネタを中心に、日本語教師のことは何でも取り上げたいと思います。
 

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