日本語教育能力検定試験問題の解説

日本語教師になるには過去問です。大学で日本語教育課程を専攻していない人が日本語教師になるには①日本語教師養成講座420時間コース受講か②日本語教育能力検定試験合格です。独学でも日本語教育能力検定試験に合格できます。日本語教育能力検定試験では似た問題が繰り返し出題されるので日本語教師になるには過去問に慣れることが大事です。本ブログではH23以降の日本語教育能力検定試験を分かりやすく解説しました

2016年10月

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安い安いと聞いていた日本語教師のお給料。
グーグル先生に具体的な金額をおたずねしたところ、

日本語教師の時給相場は1500~1800円(スタート時)

との答えが返ってきました。

授業準備や宿題チェック、テスト採点などの事務処理にどの程度の時間が必要なのかは分かりません。
学校や教師によって異なるでしょうし、日によっても違うでしょう。
仮に、
授業時間1時間につき4時間(合計5時間)が必要だとした場合、

1500円÷35時間=5300円/時間

実質時給300円になります。

※当初は3時間計算で実質時給500円と見積もっていましたが、様々な情報を調べた結果、考えが甘かったことが判明しましたので、5時間で計算し直しました。5時間でも足りないかもしれません。特に新人の場合、授業準備にかなりの時間を要するでしょうし。10時間かかるという話もありました。

家族を養えないのはもちろん、
一人暮らしも厳しい現実が待っています。

それでも生きていくために、
どうすれば新人日本語教師でも生活できるのか
検討していくブログを始めることにしました。

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アルクも大原もヒューマンアカデミーも解答は同じですが、
私は納得できない問題が2つありました。


1つめ
試験Ⅲ
問題5問4
解説に書いたとおりの理由で、正解は1だと思うのですがいかがでしょうか。


2つめ
試験Ⅲ
問題16問1
解説に書いたとおりの理由で、正解は3だと思うのですがいかがでしょうか。

追記 2017/2/5
私が間違っておりました。詳しくは下記記事のコメント欄をご参照ください。

日本語教育能力検定試験に合格したあなたへ

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アルクさん、大原さん、ヒューマンアカデミーさんで解答が異なっている問題について、どれが正しいのか検討しました。

試験Ⅰ
問題1(14)
アルクとヒューマンが1
大原が5

この問題の正解は5であると確信しています。
私は最初「ので」の用法が、
1は原因・根拠、
2、3,4,5は理由・動機なので、正解は1だと考えました。
しかし、そう考えるのであれば、
類似の問題である平成26年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題1(14)のように、
【「ので」の用法
と記載するはずです。
ところが、平成28年度の(14)は、
【「ので」の節の前件と後件の関係
と【】に示した観点が異なっています。
前件と後件の関係といえば、ここでは時系列が考えられます。
そして、コメント頂いたように時系列で考えれば、5だけ異なります。
よって、正解は5です。
これで公式解答が5でなかった場合は、公式解答が誤りだと思います。


問題4問2
アルク、大原が1
ヒューマンが4

この問題の正解は1だと思います。
理由はコメント頂いたとおりです。


問題7問5
アルク、ヒューマンが1
大原が4

この問題の正解は1だと思います。
理由はコメント頂いたとおりです。


問題8問1
アルク、ヒューマンが2
大原が3

この問題、私は3を正解としたものの、
その理由は、
「例外を認めない選択肢は誤りの可能性が高い」
という例のアレです。
「可能性が高い」
というだけあって、
「例外を認めない選択肢が正しい」
ときも少数ながらあるため、自信はありません。


問題14問1
アルクは2
大原、ヒューマンが3

この問題の正解は3と確信しています。
理由は解説に書いたとおりです。


問題14問4
アルクが3
大原、ヒューマンが1

この問題の正解は1と確信しています。
理由は解説に書いたとおりです。
 

問題15問1
アルクが3
大原、ヒューマンが1

この問題の正解は1と確信しています。
理由は解説に書いたとおりです。



試験Ⅲ
問題1問5
アルクが1
大原、ヒューマンが3

この問題の正解は3と確信しています。
理由は解説に書いたとおりです。


問題9問1
アルクが2
大原、ヒューマンが1

この問題の正解は1だと思います。
理由は解説に書いたとおりです。


問題12問3
アルク、大原が3
ヒューマンが1

この問題の正解は3と確信しています。
理由は解説に書いたとおりです。

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2016年(平成28年)度日本語教育能力検定試験の解説に関して、
解答を留保していた問題、
解答を訂正した問題を一覧にしました。

試験Ⅰ
問題3A(3)
正解は3
わからなかった問題ですが、コメントでご教示いただいたおかげで3が正解だと理解しました。

問題3D(16)
正解は3
私が誤った理解をしていました。

問題4問2
正解は1
コメントでご教示いただいたとおりです。

問題5問3
正解は2
コメントでご教示いただいたとおりです。

問題5問5
正解は4
コメントでご教示いただいたとおりです。

問題7問5
正解は1
コメントでご教示いただいたとおりです。

問題8問3
正解は3
理由は、解説ページに追記しました。


試験Ⅲ
問題2問1
正解は3
理由は、解説ページに追記しました。

問題8問3
正解は3
理由は、解説ページに追記しました。


以上になります。
多いなあ。
自分でやってみて、解答速報の大変さを身をもって知ることができました。
アルク様、大原様、ヒューマンアカデミー様、いつもありがとうございます。

そしてなによりも、
コメント欄でご教示くださった皆様、本当にありがとうございました。
ブログをやっていて良かったと思う瞬間でした。

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平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【在留外国人への多言語情報提供】です。
平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【訪日外客と在留外国人】です。  

問2
この記事で書きましたように、在留外国人の出身国・地域のランキングは、

(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%) 
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%) 
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

なので、正解は3です。


問3
入国管理局の在留資格一覧表によると、
1,興行は「演劇,演芸,演奏スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)」

2,就学は留学に一本化されましたので、日本語教育機関に在籍している者も留学です。
留学は「本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」

3,技能実習生の在留資格は「技能実習」です。
研修は「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号,留学の項に掲げる活動を除く。)」

4,定住者は「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」
定住者の該当例は「第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等」

以上より、1が正解です。


問4 文化庁が策定した「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」の「生活上の行為の事例」に関する記述として不適当なものを選ぶ問題です。

平成23年度と平成24年度にも出題されています。好きですねえ。
関連資料のリンクはこちらにまとめてあります。

『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案(以下、案といいます)をみると、

1,「目的地への行き方を尋ねる」のような能力記述文で示されています。

2,
「まず,学習項目の検討を行う前提として,学習者が日本語で行うことが期待される生活上の行為の事例の整理・選択を行った。次に,選択した個々の生活上の行為の事例に対応する学習項目の要素と社会・文化的情報について記述を行った。」(案2頁)

3,
「来日間もない外国人が,その生活基盤を確立する上で必要となる日本語学習の時間について検討し,標準的なカリキュラム案全体に当たる30単位を60時間とし,それを必要最低限の時間数の目安とした。」(案5頁)

4,
「来日間もない外国人が生活上の基盤を形成する上で必要な生活上の行為の事例の第一段階を取り上げ,それに対応する学習項目の要素を記述・整理」
「学習者のニーズ等に応じて,必要な部分を選択し,かつ,任意の順序で学習することを想定したものであり,すべての事例を掲げられている順序で取り上げることを想定していない」(案11頁)
すなわち、簡単な言語行為から段階を追って学習できるように配置されているわけではありません。

以上より、正解は4です。


問5
「外国人労働者」の2014年時点での状況については、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在)が詳しいです。
1,外国人労働者のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労しているのは、17万8,802人(外国人労働者全体の22.7%)です。
2,外国人労働者数は過去最高の数値を更新しましたが、78万7,627人です。
3,産業別 にみると、「製造業」が 26.4%を占め、次いで「卸売業、小売業」が 16.6%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.0%、「サービス業(他に分類されない もの)4」が 7.8%となっています。
4,「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の54.6%、外国人労働者全体 の33.9%を占めています。

よって、正解は4です。

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